2026年4月3日更新

第２７６回　驚くべきことが起きている現在

私から見て、本当に不思議なことが起きました。
高市早苗首相が率いる自民党が、先の衆議院選挙で「戦後最大の議席」を獲得したことです。
これは、とんでもない大事件であり、私からすると不思議な選挙でした。

それとは別に、トランプ大統領はお正月早々、
ベネズエラに侵攻してマドゥロ大統領を拉致し、
グリーンランドを買い取ると言って大騒ぎになりました。
イランでも戦争になっています。
驚くべき事件が、相次いで起きています。

しかし、こういうときこそ少し冷静になるべきでしょう。
皆さんの普段の生活で根本にあるのは、やはり経済です。
具体的には、国の財政（債券市場）、円の価値（為替）、株式市場、
また金や原油など商品（コモディティ）の価格などがそれに該当します。

なかでも見逃せないのが、「債務バブル」です。
「ダボス会議」開催で知られる世界経済フォーラム（WEF）の総裁が、
以下の「3つのバブル」を警告しました。
「暗号資産（仮想通貨）バブル」「AIバブル」そして「債務バブル」です。
潜在的に最も脅威なのが、最後の「債務バブル」です。
弾けたら、世界は“終わり”ます。

債務には、大まかに4つあります
1番目は、政府セクターの借金。
　　　　　日本を筆頭に世界中の政府が借金まみれとなっています。
2番目は、企業セクターの借金。
　　　　　フランス、カナダ、中国、香港、シンガポール、韓国、ベトナムなどで深刻化しています。
3番目は、家計セクター（個人）の借金。
　　　　　カナダ、香港、韓国などで膨れ上がっています。
4番目は、金融セクター
ちなみに、これらすべての債務を合わせると5京円になります。
5兆円の1万倍という、天文学的な数字です。この「京」は「ケイ」と読みます。

なかでも、私が以前から警鐘を鳴らしている日本政府の債務は大いに問題です。
昨今の円安は、日本政府の債務に端を発した問題と言えるのです。
確かに高市首相が指摘しているように、
この数年は政府債務残高の対 GDP（国内総生産）比は減少に転じています。
しかし、これはインフレによって名目GDPが膨れ上がっているために起こっていると言えます。
言い方を変えると、多くの国民が目には見えない“インフレ税”を払ったがために、
政府債務残高の対 GDP（国内総生産）比は減ったのです。

しかも、今後は食品に限った消費税減税や、防衛費の大幅な増額、
さらにはガソリンの補助金など歳出圧力が強まる話ばかりが俎上に上っています。
これらの財源の多くも、結局は赤字国債に頼ることになるでしょう。
これは、日本の政府債務に限った話ではありませんが、
債務バブルが弾ければ世界経済は終わります。
今は世界的に株価が上がっていますが、
日経平均株価で言うとおそらく6万～10万円のレンジ（範囲）にいずれ突入するでしょう。

しかし債務バブルが弾ければ、1920年代の大恐慌の再来が危惧されます。
あの時は、株価が8-9割も下落しました。
仮に日経平均が10万円だとしたら、8-9万円も暴落するというすさまじいものです。
2008年のリーマンショックの、3倍ぐらいひどいことになりかねないというわけです。

この問題は、ぜひ皆さんにも常に注目していてほしいのです。
戦争や大災害をきっかけに、瞬時に債務バブルが弾けることだって考えられるのです。

少なくとも、私が次々と出版する本はぜひ読んでください。
すでに発刊中の「最後の審判」（第二海援隊刊）にも詳細が載っていますので、
参考にしていただければと思います。