第５回　小黒一正先生にインタビュー　〈その２〉

皆さんこんにちは。浅井隆です。
前回の小黒一正先生のお話を受けて、
さらに重大な話をしていきたいと思います。
今後、日本はインフレになり、資産税をかけ、
さらに徳政令を行う。これは一体どういうことか、
というところまでお話ししました。
その続きをお話ししたいと思います。

小黒先生は、「最終的に預貯金に対する資産税をかけるしかない。
この場合、ペイオフ、引き出し制限という手がある」と仰いました。

ペイオフだと、例えば５０００万円預金がある人に
「１０００万円の保証はするが、残りのお金は無かったことにする」
と納得させてしまう事です。
引き出し制限というのは、一種の預金封鎖です。
ただ、全く引き出せないと生活が出来ないので、
月１０万円程は下ろせると。
これは、富裕層にはたまったものではありませんね。
例えば１億円の預貯金がある人が、
月１０万円しか下ろせなかったら
銀行に残っている残金が本当に戻ってくるのか、
心配で心配で夜も眠れない。
最悪、胃潰瘍や心臓発作で死んでしまう事態を引き起こしてしまうかもしれません。

終戦直後、昭和２１年に徳政令を行い、引き出し制限を実行し、
さらには新円切り替えも行いました。
なぜ新円切り替えを行ったかと言いますと、
政府は国民に“たんす預金”のお金を使われたら困るし、
さらに国民の資産全体を把握するという目的があったためです。
さらに政府は、「何月何日までに切り替えないと、
持っているお金はただの紙くずになります。
旧円は全て銀行へ入れなさい」と国民に促し、
銀行にお金を入れさせ総資産を把握し、
それに対して最高税率９０％というとんでもない資産税をかけました。
当時、２年半程の預金封鎖をしている間に凄まじいインフレが起こり、
その間に引き出し制限で下ろせたお金以外はその後紙切れ同然になるという、
悲惨な状況になりました。

そして今回も、政府はこの例を参考にしながら預金封鎖の後、
資産税をかけるだろうと予測しています。
さらに彼はこういいました。
「処理を行なうスキームはもう整った。いつでも行なえる状況だ」と。
では実際、日本が破産するのはいつですかと質問したところ、
「いろいろな数字をもとに計算すると、
計算上は２０３０年までもつ」とのことでしたが、
本音を聞き出したところ「２０２５年までもたない。
なぜなら外的要因（アメリカの利上げ、円安）があり、
日銀がいくら国債を買ったとしても無理だと思うからだ」とはっきり仰いました。
私自身の見解では、２０２５年プラスマイナス２年と思っております。
早くて２０２３年と考えると、今から６年しかないわけです。
皆さん、その時に備えて、早く手を打たれた方が良いと思います。

最後に小黒先生は「『オオカミ（国家破産）は必ずやってくる』とおっしゃり、
『 だから個人で防衛するしかない。
その場合、海外の資産なども考えるべきだ』」とおっしゃいました
（浅井隆注：海外の資産とは海外ファンド、海外口座、海外不動産などを言う）。
私が長年にわたって言ってきたことは
正しかったのだと、証明されたような気がしました。

こうした海外口座、海外ファンドに関する情報提供は
私が運営する「ロイヤル資産クラブ」「自分年金クラブ」で行っております。
もしご興味のある方はご入会をご検討下さい。
早目に手を打って 皆さんの将来の老後の資金を守っていただきたいと思います。

浅井隆